玉名市議会 2010-06-25 平成２２年第 ３回定例会－06月25日-03号
地球規模での資源の問題、食料自給率低下と食の安全・安心の期待の喪失、また農山漁村の崩壊の危機などが上げられております。このような中に玉名市の基幹産業であります農水産業施策は極めて重要であり、就任当初にマニフェストに掲げておりますとおり６次産業の推進ということを掲げてまいりました。食に対する安全・安心が求められる中、玉名市の農水産業振興は極めて重要な施策であります。
地球規模での資源の問題、食料自給率低下と食の安全・安心の期待の喪失、また農山漁村の崩壊の危機などが上げられております。このような中に玉名市の基幹産業であります農水産業施策は極めて重要であり、就任当初にマニフェストに掲げておりますとおり６次産業の推進ということを掲げてまいりました。食に対する安全・安心が求められる中、玉名市の農水産業振興は極めて重要な施策であります。
その内容を見ますと、「食料自給率低下傾向に歯どめをかけること」、「市場原理・競争原理を一層導入し、環境とも調和した効率的・安定的経営体の育成」、「都市と農村を共生させ個性的な農村定住空間の形成」、「消費者の安全性への要求や農業の国土・環境保全機能に応える国民的視点に立った政策を展開すること」の四点が基本理念として掲げられております。
その内容を見ますと、「食料自給率低下傾向に歯どめをかけること」、「市場原理・競争原理を一層導入し、環境とも調和した効率的・安定的経営体の育成」、「都市と農村を共生させ個性的な農村定住空間の形成」、「消費者の安全性への要求や農業の国土・環境保全機能に応える国民的視点に立った政策を展開すること」の四点が基本理念として掲げられております。
しかし、我が国農業者は、米国とＥＣがどのような合意に達したとしても、一部の輸出国による取引をガット加盟国全体の合意の土台にするようなことを絶対に認めることはできず、また、我が国を初めとする食料輸入国の農業全体に対し、取り返しのつかない深刻な打撃を与える国境措置の例外なき関税化の導入を断固阻止されなければ、新政策の中で打ち出された食料自給率低下への歯どめがかからないばかりか、我が国の食料政策に対する国民